ビジョンを伝える事業計画書

金融機関との信頼関係を築くうえで大きな武器となる事業計画書。

金融機関との面談では、過去の実績だけでなく、これからの展望も重視されます。

そして、その未来のビジョンを伝えるツールが事業計画書です。

金融機関から見た事業計画書とは

金融機関は、「この会社に融資して大丈夫か？」という視点で事業を見ています。

その判断の材料になるのが、過去の決算書と未来の事業計画書なわけですが、

では、どんな事業計画書が評価されるのか？

それには次の要素が不可欠です。

・資金の使い道が明確であること

融資した資金を「何のために使うのか」が曖昧では、金融機関は不安になります。

機械の入れ替え・新店舗のオープン・売上拡大に伴う運転資金など、具体的な用途を明記することが大切です。

・返済計画が現実的であること

融資を受けた資金を「どう返していくか」が明示されていないと、金融機関は判断に困ります。売上が伸びても、キャッシュが残らなければ返済はできません。

そのため、キャッシュフローに基づく返済スケジュールを盛り込むことが重要です。

・実現可能な数字で構成されていること

「売上を2倍にします！」と言われても、根拠がなければ単なる願望に聞こえます。

数字には必ず裏付けが必要です。

事業計画書の中で、次のような数字のロジックが組まれていると説得力が高まります。

・効果

「新しい冷蔵機材の導入により、製造キャパが1.5倍になる」、「新規取引先の獲得で月間売上が20万円増える」といったように、投資と効果の因果関係を説明しましょう。

・売上根拠

「客数×客単価」など、まずはシンプルな式でもかまいません。

たとえば、「新たにECサイトを開設し、月100件の注文、平均単価5,000円を見込む」といった感じです。さらに、「既存顧客のリピート率を20％改善する」など、具体的な施策と数字がセットになっていると説得力が増します。

・返済原資

「当期純利益100万円に減価償却費50万円を加えた簡易キャッシュフローは150万円であり、返済額100万円に対して余力あり」といったように、簡易キャッシュフロー（当期純利益＋減価償却費）が返済額を上回ることを示します。